非居住者の相続・居住者の相続

Q.父は外国籍ですが、日本において長い間事業を営んできました。近年は事業も順調とはいえず、父は多額の負債を残して死去しました。相続人は、同じく外国籍である母と、日本で生まれた私たち子供(外国籍)です。日本法によって定められている限定承認(民法第922条や)相続放棄(同法第938条)のような手続を、日本の裁判所で行うことは可能ですか？

A.日本の家庭裁判所において手続を行うことが認められる場合があります。日本では、家庭裁判所が限定承認や相続放棄の申述を受理します。したがって、この問題は「国際裁判管轄」の問題として論じられています。これについての普遍的な条理や条約は...

2000.01.27

アーカイブス海外相続

A.遺言の方式としては、遺言者の本国法か日本法に規定される方式に沿えば有効になります。しかし、遺言能力、意思表示の瑕疵、遺言できる事項等については本国法に従います。したがって、遺言時における本国法に準拠している必要があるという結論になります...

2000.01.27

海外相続

A.ある人が死去し、遺産検認が必要となったら、遺産の処理に関わる人を選定する必要があります。遺言によって指名されている場合にはEXECUTORと呼ばれ、氏名されていない場合にはADMINISTRATORと呼ばれますが、これらの人々が遺産管理...

2000.01.27

アーカイブス海外相続

A.個別に換算するのではなく、選択した株価に株数を乗じてから、課税時期のTTB(電信買相場)で邦貨に換算します。上場株式の評価は、所有していた株数に、課税時期の最終価額(終値)、課税時期の属する月、前月及び前々月の平均額という四つの...

2000.01.27

アーカイブス海外相続

A.貸付金債権の所在地は、債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地で判定されますので、この長期貸付金の所在地は中国となります。貸付金債権の所在地は、債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の場所とされています。ご質問のケ...

2000.01.27

アーカイブス海外相続

A.居住無制限納税義務者に当たりますので、国内・国外のあらゆる財産に相続税が課されます。それゆえ、ドイツの銀行預金についても、日本の相続税の申告対象とされます。ご質問のケースについては、あなたは日本に住所がありますので、居住無制限納...

2000.01.27

アーカイブス海外相続

A.制限納税義務者に当たりますので、国内財産だけが相続税の申告対象とされます。それゆえ、イタリアにある不動産は、日本の相続税の申告対象とならないといえます。ご質問のケースについては、あなたや父は5年を超えて日本に住所がありませんので...

2000.01.27

非居住者の相続

A.国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に消費税が課されますが、この場合の「事業者」には会社(株式会社等)や公益法人(医療法人や宗教法人等)、公共法人、国、都道府県、市町村といった全ての法人が含まれます。そして、法人に当たらない財団又...

2000.01.27

アーカイブス居住者の相続

初めに、条文には見出しがつけられているのでこれを見ながら必要な条文を探していきます。本文を読み始めるとかっこがありますが、そのかっこが気になって本文をスムーズに読むことができません。通常の説明ではかっこを飛ばして、まず全体の条文を読むことと...

2000.01.27

アーカイブス居住者の相続

料調三課は、平成3年の国税局の機構改革の際に直税部資料調査第六課から組織変更されてできたもので、公益法人や学校法人、宗教法人、大規模源泉徴収義務者および料調一課が対象とする法人より売上規模が大きい一般事業法人などの調査を担当しています。公益...

2000.01.27

居住者の相続