海外相続 Q.アメリカの遺産税というのは、どのような税金ですか？
A.アメリカにおいては、遺産の相続人に対して税金が課税されるのではなく、遺産の譲渡に税金が課されます。したがって、相続税とは呼ばれず、遺産税と呼ばれています。
贈与税、遺産税、世代飛越税は、統一された課税システムとなっています。
贈与税...
アメリカの遺産の相続
海外相続 海外相続 Q.アメリカの銀行の日本支店に預け入れられた外貨預金を相続しました。この預金の所在地はどこになるのかを教えてください。
A.外貨預金が国外にあるか否かは、受入れをした営業所か事業所の所在地で判定されますので、この預金は日本にあるといえます。
金融機関に預け入れられている預貯金等が国外にあるか否かは、その預貯金等の受入れをした営業所か事業所の所在地で判定...
海外相続 Q.私(日本人)は、日本においてアメリカ人男性と結婚し、その夫の仕事の都合で渡米し、現在アメリカにおいて生活しています。今度アメリカで夫の子供を出産しますが、子供の国籍はどうなるのでしょうか？
A.日本は父母両系血統主義を採っていますので、日本国籍のあなたが出産した子供であれば、日本国籍を取得します。また、アメリカは生地主義を採っていますので、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍を取得します。したがって、この両方の要件に合致すれば...
アーカイブス Q.父と母は日本人ですが、父はアメリカに財産を有していました。アメリカでは配偶者は相続税が課されないそうですが、非居住者についてもこの配偶者控除が適用されるのでしょうか？
A.非居住者には配偶者控除の適用はありません。適用されるのはアメリカ市民権保持者に限られ、この場合には配偶者は100％控除されることになっています。
アーカイブス Q.アメリカで遺産税の申告を行いましたが、同一の財産につき日本においても相続税が課されるのでしょうか？
A.無制限納税義務者に当たる場合、アメリカにおいて遺産税が課税された財産についても、日本で相続税の申告を行わなければなりません。ただ、日本での申告に際しては、外国税額控除によってアメリカにおいて課税された税金を控除することが可能です。
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アーカイブス Q.アメリカにおける遺産管理人というのは、いかなることをする人でしょうか？
A.ある人が死去し、遺産検認が必要となったら、遺産の処理に関わる人を選定する必要があります。遺言によって指名されている場合にはEXECUTORと呼ばれ、氏名されていない場合にはADMINISTRATORと呼ばれますが、これらの人々が遺産管理...
アーカイブス Q.アメリカの上場株式を相続しました。課税時期の属する月、前月及び前々月の月平均額を算定するに当たり、換算レートは、各々いつのレートで換算するのでしょうか？
A.個別に換算するのではなく、選択した株価に株数を乗じてから、課税時期のTTB(電信買相場)で邦貨に換算します。
上場株式の評価は、所有していた株数に、課税時期の最終価額(終値)、課税時期の属する月、前月及び前々月の平均額という四つの...
海外相続 Q.アメリカの会社の株式でニューヨークとロンドンに上場されていたものについては、日本の相続税法に定められている上場株式に似通ったものと考え、同一の評価方法を用いればいいのでしょうか？
A.財産評価基本通達に定められている「上場株式」の評価方法に準じて評価を行います。
外国の証券取引所に上場されている株式は、日本国内の上場株式と同様に、相続開始時に取引価格が明白になっていることから、財産評価基本通達に定められている「...
海外相続 Q.アメリカにおいて登録されている自動車(日本でも購入できるもの)をアメリカで使っています。現地における価額と日本における価額が異なるのですが、その自動車の評価に当たり、いずれの価額を参考にすればいいでしょうか？
A.アメリカにおける価額を参考にすることとなります。
自動車は、調達価額(同じものを購入した場合における価額。買値)によって評価するのが原則です。それゆえ、中古車市場等における次の条件が似通っている自動車の価額を参考にすることになりま...
海外相続 Q.アメリカの未上場の会社の株式を相続しました。この株式の評価について、類似業種比準価額を用いることができるでしょうか？
A.国税庁が公表している類似業種比準要素は、海外株式には適切ではありませんので、類似業種比準価額を用いることは不可能です。
国内株式については、財産評価基本通達によって、類似業種比準価額、純資産価額又は折衷方式で評価を行います。一方、...