アーカイブス 相続財産を公益法人に寄附しました。何か特例はありますか？
相続した財産を公益法人等に寄附した場合、その寄付をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。
1.概要
相続や遺贈により取得した財産を、国や地方公共団体又は特定の公益法人等に寄附した場合や、特定の公益信託の信託財産...
居住者の相続
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居住者の相続 Q.私は日本人で、国際結婚をして外国において生活していましたが、このたび配偶者が死去しました。日本と外国に存在する財産に対して相続税が課税されると思われますが、どこの国の法令に従うことになりますか？
A.外国人の配偶者が死去した場合には、その相続に関しては被相続人の本国の法律に従うことになります。
次の場合等を渉外相続と呼びます。
・被相続人の財産が外国にも存在する場合
・相続人が外国人である(日本国籍以外の国籍を持つ)場合
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居住者の相続 相続税の申告書は、どこに提出するのですか？
被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に、相続人が申告書を提出し、納税は、金融機関等で行います。原則として現金納付ですが、延納・物納という手段もあります。
1.申告書の提出期限と納付
相続税の申告は、被相続人の死亡した日の翌日から...
居住者の相続 相続が発生し、相続する人が未成年の場合は、相続税額から一定の税額控除があるのでしょうか？また、ほかに税額控除は何かありますか？
相続する人が未成年の場合には、未成年者控除が適用されます。このほかにも、財産を取得した人の状況により、相続税の税額控除が適用されて一定の税額が軽減される場合があります。
1.相続税の税額控除とは
一口に相続によって財産を取得した人と...
居住者の相続 贈与税の暦年課税制度について教えてください。
1年間(1月1日～12月31日)に贈与を受けた財産の価額を合計した額を基に、贈与税を計算する制度です。
1.贈与税(暦年課税制度)の趣旨
贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した人にかかる税金です。
相続税や遺贈によって財産を...
居住者の相続 贈与税の相続時精算課税制度について教えてください。
平成15年の税制改正によって設けられた贈与税の制度で、この制度を選択することにより、一定の年齢の親から子への贈与は、2,500万円まで非課税、2,500万円を超える部分については一律20％の税率で贈与税が課されます。ただし、贈与した親が亡く...
居住者の相続 父と母の両方から贈与を受けたいのですが、2人から贈与を受ける場合の「相続時精算課税制度」の適用関係について教えてください。
父と母、それぞれについて「相続時精算課税制度」と「暦年課税制度」を選択できます。両親共に同じ制度を必ず選択しなくてはいけないというわけではありません。
1.父と母を分けて選択が可能
相続時精算課税制度の要件は、贈与の年の1月1日にお...
居住者の相続 誰に事業を引き継がせればいいでしょうか？
次世代の経営者である後継者を決めるには、内部・外部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのかという最高レベルの経営判断が求められます。事業の承継パターンとして、次の3つのケースが考えられます。
・子供等への親族内承継
・従業員等への親...
居住者の相続 父から相続時精算課税制度の贈与によって土地を取得し、相続後にこの土地を売却しました。この場合、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例を適用できるでしょうか？
一定の要件に該当すれば、取得費加算の特例を適用することができます。
1.取得費の概要
譲渡所得の金額は、
土地等を売った収入金額－(取得費＋譲渡費用)
で計算します。土地の場合の取得費は、買い入れ時の購入代金や仲介手数料等の合計...
居住者の相続 所有している居住用不動産の妻への贈与を考えています。贈与税を軽減できる方法は、何かありますか？
一定の要件を満たせば、贈与税の配偶者控除(最高2,000万円)の適用を受けられます。
1.贈与税の配偶者控除の概要
贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合、又は居住用不動産を取得するための金...