居住者の相続

誰に事業を引き継がせればいいでしょうか?

次世代の経営者である後継者を決めるには、内部・外部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのかという最高レベルの経営判断が求められます。事業の承継パターンとして、次の3つのケースが考えられます。
・子供等への親族内承継
・従業員等への親族外承継(MBO・LBO)
・第三者への承継(M&A)

1.子供等への親族内承継
オーナーが後継者の候補として多くの場合、第一に考えるのは、親族であり、特に子供ということになります。この場合、考慮すべきポイントは、「本人に本気で継ぐ気があるか」と「経営者に向いているか」です。子供にそれらがない場合には、他の親族を後継者とすることも一つの選択肢となります。
また、子供が複数存在する場合は、後継者以外の子供に対して、自社株や事業用資産以外の財産を承継させること等により、子供の間のバランスに配慮する必要があります。後継者を1人に絞れないときには、会社を分社化するという方法もあります。

2.従業員等への親族外承継(MBO・LBO)
親族内に後継者としての適任者がいない場合、会社の事情に精通していて安心感のある人物、例えば従業員の中でも番頭格の人に承継させるのも、選択肢の一つです。それまで会社を共に運営してきた実績があるので、スムーズに業務を進めることができます。この場合、「役員・従業員や取引先等利害関係者の了承が得られるか」がポイントとなります。また、従業員等への承継は、MBO・LBO等の方法によって会社の所有権を譲ることとなるため、「経営権としての自社株を引き受ける資力があるか」も重要です。

3. 第三者への承継(M&A)
親族内や従業員等に後継者がいない場合にも、従業員の雇用維持や取引先の仕事確保を考えると、事業を廃止するわけにもいきません。この場合、M&A(合併と買収)の方法によって会社を外部に売却し、第三者に経営してもらうという方法もあります。オーナーは会社経営の悩みから解放されて、売却代金を手にして悠々自適な生活を送ることができるでしょう。この場合、「買い手が見つかるか」、「価格に折り合いがつくか」、さらには「従業員の雇用が継続されるのか」というようなことが、ポイントになります。
事前に株式や事業の評価を行って、自分の会社の価値を知っておくと有益でしょう。

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