海外相続 Q.私は日本で長い間生活している外国人ですが、病気になって遺言をするつもりです。どのようにすればいいですか？
A.遺言の方式としては、遺言者の本国法か日本法に規定される方式に沿えば有効になります。しかし、遺言能力、意思表示の瑕疵、遺言できる事項等については本国法に従います。したがって、遺言時における本国法に準拠している必要があるという結論になります...
海外不動産の相続
海外相続 非居住者の相続 Q.私と父は10年前よりイタリアにおいて生活しています。このたび父が死去し、イタリアにある不動産を相続しました。この不動産は、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.制限納税義務者に当たりますので、国内財産だけが相続税の申告対象とされます。それゆえ、イタリアにある不動産は、日本の相続税の申告対象とならないといえます。
ご質問のケースについては、あなたや父は5年を超えて日本に住所がありませんので...
海外相続 Q.在外財産で節税することはできますか？
A.まずは国内で暮らしながらできる節税対策を行うといいでしょう。
「海外にある財産には相続税が課されない」と思う人も少なくないかもしれません。
2000年の税制改正より前には、日本国籍があってもなくても、外国に住所を有する人が在外財...
海外相続 Q.アメリカにある建物を相続しました。アメリカには固定資産税評価額はないそうですが、建物の評価はいかにして行うのですか？
A.海外に存在する建物については、売買実例価額や不動産鑑定士等の精通者意見価格を斟酌して評価を行います。
日本の財産評価基本通達においては、建物は固定資産評価額に基づいて評価を行うこととされています。
しかし、海外にある建物には固定...
海外相続 Q.アメリカにある賃貸物件(借地権・借家権割合)の評価は、いかにして行うのでしょうか？
A.海外に存在する土地や建物については、売買実例価額や不動産鑑定士等の精通者意見価格を斟酌して評価を行います。
日本の財産評価基本通達においては、土地や建物等の賃貸物件は、借地借家法を基に、その物件の借地権や借家権を考慮した上で評価を...
海外相続 Q.アメリカにある土地につき、小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか？
A.小規模宅地等の特例の適用については、その宅地等の取材地に関する特段の規定はありません。したがって、外国にある宅地等についても、小規模宅地等の特例の適用要件に該当するのであれば、特例の適用を受けることはできると思われます。
居住用や...
海外相続 Q.アメリカにある土地を相続しました。日本の土地とは違って、アメリカの土地には「路線価」が存在しませんが、土地の評価はいかにして行うのですか？
A.アメリカにある土地の評価額は、時価となります。アメリカの土地も日本の相続税の対象とされていますので、時価を説明する書類を申告書に添えることになります。
国外財産も、国内財産と同じように財産評価基本通達で定められた方式で評価するのが...
海外相続 Q.私の父は日本人で、私の母はアメリカ人です。私はアメリカで生まれ、現在もアメリカで生活しています。日本の父の戸籍に登録があるものの、アメリカの市民権を持っていて、パスポートもアメリカのものです。このたび日本に住む叔父が死去し、アメリカにある不動産が私に譲られることとなりました。この不動産は、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.アメリカにおいて生活していて市民権を持っていても、二重国籍であれば日本の国籍を持っていますので、非居住無制限納税義務者に当たります。それゆえ、国内・国外のあらゆる財産に相続税が課されますので、アメリカにある不動産についても、日本の相続税...
海外相続 Q.私と父は10年前よりフランスにおいて生活しています。このたび父が死去し、父が日本に持っている不動産を相続しました。この不動産は、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.制限納税義務者に当たりますので、国内財産だけが相続税の申告対象とされます。したがって、日本にある不動産は、日本の相続税の申告対象となります。
ご質問のケースについては、あなたや父は5年を超えて日本に住所がありませんので、国籍がどこ...
海外相続 Q.父は10年前よりシンガポールにおいて生活しています。このたび父が死去し、日本に住む私がシンガポールにある不動産を相続しました。この不動産は、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.居住無制限納税義務者に当たりますので、国内・国外のあらゆる財産に相続税が課されます。それゆえ、シンガポールにある不動産についても、日本の相続税の申告対象とされます。
ご質問のケースについては、あなたは日本に住所がありますので、居住...