海外相続

Q.アメリカにある賃貸物件(借地権・借家権割合)の評価は、いかにして行うのでしょうか?

A.海外に存在する土地や建物については、売買実例価額や不動産鑑定士等の精通者意見価格を斟酌して評価を行います。

日本の財産評価基本通達においては、土地や建物等の賃貸物件は、借地借家法を基に、その物件の借地権や借家権を考慮した上で評価を行うこととされています。
しかしながら、アメリカには借地借家法に当たるような法律は存在しません。それゆえ、財産評価基本通達に定められている方法に準じた方法か、売買実例価額や精通者意見価格等を考え合わせて評価を行います。賃貸物件の時価は、その実例価額や意見価格に織り込まれてくるものと思われます。

関連記事

  1. Q.日本の銀行において、アメリカの保険会社の生命保険契約を結び、…
  2. Q.私(日本人)は、2年間の予定でオーストラリアに留学していて、…
  3. Q.アメリカの銀行の日本支店に預け入れられた外貨預金を相続しまし…
  4. Q.日本の証券会社で購入したオーストラリア国債を相続しました。こ…
  5. Q.既に納めた外国の相続税に相当する税の額が、日本において課税さ…
  6. Q.日本の相続税の申告期限までに外国相続税額が確定していない場合…
  7. Q.外貨建てによる財産を邦貨換算するに当たっては、三つの為替レー…
  8. Q.日本の銀行のイギリス支店に預け入れられた普通預金を相続しまし…

ピックアップ記事

ランキング

PAGE TOP