Q.国外財産調書制度について教えてください。
A.平成24年度税制改正において創設された制度で、その年の12月31日においてその価額を合わせた額が5,000万円を超過する国外財産を有する居住者は、その翌年の3月15日までに国外財産調書を提出するというものです。国外財産調書制度の…
Q.被相続人が数カ国の外国に財産を有していて、数カ国の相続税が課された場合、いかにして外国税額控除の計算を行うのでしょうか？
A.数カ国の外国にある財産の価額を合計したところで、外国税額控除の計算をするものと考えられます。被相続人が外国に財産を有していて、その財産につき、財産の所在地国において相続税が課された場合には、外国と日本において二重課税が生じますの…
Q.アメリカで遺産税の申告を行いましたが、同一の財産につき日本においても相続税が課されるのでしょうか？
A.無制限納税義務者に当たる場合、アメリカにおいて遺産税が課税された財産についても、日本で相続税の申告を行わなければなりません。ただ、日本での申告に際しては、外国税額控除によってアメリカにおいて課税された税金を控除することが可能です。…
ピックアップ記事
注目記事
Q.アメリカにおける遺産管理人というのは、いかなることを…
A.ある人が死去し、遺産検認が必要となったら、遺産の処理に関わる人を選定する必要があります。遺言によって指名されている場合にはEXECUTORと呼ばれ、氏名されていない場合にはADMINISTRATO…
