アーカイブス

Q.国外財産調書制度について教えてください。

A.平成24年度税制改正において創設された制度で、その年の12月31日においてその価額を合わせた額が5,000万円を超過する国外財産を有する居住者は、その翌年の3月15日までに国外財産調書を提出するというものです。

国外財産調書制度の概要は、次の通りです。
国外財産調書を提出する必要があるのは、その年の12月31日において5,000万円を超過する国外財産を有する居住者(約1万5,000人といわれています)です。国外財産に該当するのは、土地、建物、有価証券(株式、投資信託、公社債等)、現預金等です。調書の記載事項は国外財産の種類・数量・価額、その他必要な事項であり、財産の評価は時価となるのが原則ですが、見積価額とすることも可能です。その年の翌年3月15日までに、税務署長に対して調書を提出する必要があり、提出しなかったり、虚偽記載があったりした場合には、法定刑は1年以下の懲役か50万円以下の罰金とされています(情状免除規定も設けられています)。罰則規定は、平成27年1月1日以降に提出すべき調書について適用されます。なお、調書に記した国外財産については、財産債務明細書への記載は不要です。

上記の国外財産調書制度では、過少申告加算税等の特例が設けられました。この特例は、国外財産に係る所得税か相続税につき、申告漏れか無申告があり、過少申告加算税か無申告加算税が課される場合において、国外財産調書にその申告漏れ等の国外財産の記載があるときにはその所得税か相続税の5%に相当する金額がその加算税より控除され、ないときにはその所得税か相続税の5%に相当する金額がその加算税に加算されるというものです。

このほかに、平成24年度税制改正においては、海外親法人等より付与されたストックオプションを行使した場合、「外国株式等を取得する権利の行使等に関する調書」を提出しなければならないとされました。これは、権利行使に係る申告漏れが相次いでいるために、内国法人に対して支払調書の提出を求めるものであるといえます。

関連記事

  1. Q.私は日本に住んでいて、父も日本に住んでいましたがこのたび死去…
  2. Q.日本の証券会社で購入したイタリアの会社の株式を相続しました。…
  3. Q.私(日本人)は、日本においてアメリカ人男性と結婚し、その夫の…
  4. Q.私は日本で長い間生活している外国人ですが、病気になって遺言を…
  5. Q.アメリカの上場株式を相続しました。課税時期の属する月、前月及…
  6. Q.被相続人が数カ国の外国に財産を有していて、数カ国の相続税が課…
  7. Q.ドイツの銀行のドイツ支店に預け入れられた普通預金を相続しまし…
  8. Q.課税時期が日曜日であった場合(課税時期に為替相場が存在しない…

ピックアップ記事

ランキング

PAGE TOP