海外相続 Q.私(日本人)は、日本においてアメリカ人男性と結婚し、その夫の仕事の都合で渡米し、現在アメリカにおいて生活しています。今度アメリカで夫の子供を出産しますが、子供の国籍はどうなるのでしょうか？
A.日本は父母両系血統主義を採っていますので、日本国籍のあなたが出産した子供であれば、日本国籍を取得します。また、アメリカは生地主義を採っていますので、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍を取得します。したがって、この両方の要件に合致すれば...
非居住者の相続
海外相続 海外相続 Q.私(日本人)は、2年間の予定でオーストラリアに留学していて、父の所有するアパートにおいて生活しています。ちょうど1年が過ぎた際に、日本に住む父が死去し、現在生活しているアパートを相続しました。このアパートは、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.無制限納税義務者に当たりますので、国内・国外のあらゆる財産に相続税が課されます。それゆえ、オーストラリアにあるアパートについても、日本の相続税の申告対象とされます。
ご質問のケースについては、留学で一時的に日本を離れている場合、日...
海外相続 Q.私は仕事のために日本と中国を3ヶ月おきに往来しています。住民票は日本にあって、家族は日本において生活しています。父が死去した際に、私は中国に滞在していましたが、私が取得した中国にある財産は、日本において相続税の申告対象となるのでしょうか？
A.居住無制限納税義務者に当たりますので、国内・国外のあらゆる財産に相続税が課されます。したがって、中国にある財産についても、日本の相続税の申告対象とされます。
ご質問のケースについては、あなたは日本に住所がありますので、居住無制限納...
海外相続 Q.私は外国人と結婚する予定ですが、婚姻届はどのようにすればいいか教えてください。
A.国際結婚の実質的要件については、各々の当事者の本国法により(「法の適用に関する通則法」第24条第1項)、婚姻の方式については、日本人が日本国内において外国人と婚姻する場合、婚姻挙行地である日本法によることになります(同法同条第3項)。
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居住者の相続 Q.私は日本人で、国際結婚をして外国において生活していましたが、このたび配偶者が死去しました。日本と外国に存在する財産に対して相続税が課税されると思われますが、どこの国の法令に従うことになりますか？
A.外国人の配偶者が死去した場合には、その相続に関しては被相続人の本国の法律に従うことになります。
次の場合等を渉外相続と呼びます。
・被相続人の財産が外国にも存在する場合
・相続人が外国人である(日本国籍以外の国籍を持つ)場合
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居住者の相続 相続税の申告書は、どこに提出するのですか？
被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に、相続人が申告書を提出し、納税は、金融機関等で行います。原則として現金納付ですが、延納・物納という手段もあります。
1.申告書の提出期限と納付
相続税の申告は、被相続人の死亡した日の翌日から...
居住者の相続 相続が発生し、相続する人が未成年の場合は、相続税額から一定の税額控除があるのでしょうか？また、ほかに税額控除は何かありますか？
相続する人が未成年の場合には、未成年者控除が適用されます。このほかにも、財産を取得した人の状況により、相続税の税額控除が適用されて一定の税額が軽減される場合があります。
1.相続税の税額控除とは
一口に相続によって財産を取得した人と...
居住者の相続 贈与税の暦年課税制度について教えてください。
1年間(1月1日～12月31日)に贈与を受けた財産の価額を合計した額を基に、贈与税を計算する制度です。
1.贈与税(暦年課税制度)の趣旨
贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した人にかかる税金です。
相続税や遺贈によって財産を...
居住者の相続 贈与税の相続時精算課税制度について教えてください。
平成15年の税制改正によって設けられた贈与税の制度で、この制度を選択することにより、一定の年齢の親から子への贈与は、2,500万円まで非課税、2,500万円を超える部分については一律20％の税率で贈与税が課されます。ただし、贈与した親が亡く...
居住者の相続 父と母の両方から贈与を受けたいのですが、2人から贈与を受ける場合の「相続時精算課税制度」の適用関係について教えてください。
父と母、それぞれについて「相続時精算課税制度」と「暦年課税制度」を選択できます。両親共に同じ制度を必ず選択しなくてはいけないというわけではありません。
1.父と母を分けて選択が可能
相続時精算課税制度の要件は、贈与の年の1月1日にお...